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固定資産税について

評価替えとは「適正な時価」を固定資産税評価額に反映するために3年毎に評価額を見直す制度です。従って、土地・家屋ともに評価額を見直す結果、税額にも変動が生じます。言うまでもないのですが、バブル崩壊以降、土地の価格は下がり続けています。

今回の評価替えに応じて、固定資産税評価額も下がるのでしょうか? 答えは「No」です。「土地の値段は下がっているのに、どうして固定資産税は下がらないの?」というような疑問を皆さんはお持ちではないでしょうか?その「下がるどころか毎年上がり続けている…」と思う方も多いのではないでしょうか。


固定資産税評価額が3倍に!?

 

1994年度(平成6年度)の固定資産税課税から「固定資産税の評価額を公示価格に対して70%という価格までに引き上げる」という税制の見直しが行なわれました。それまでは、地域によって差はあったものの、およそ時価の20%程度が固定資産税の評価額でしたので、実質的に評価額が約3倍程度に増額されたことになります。当時の日本の不動産に対する保有税である「固定資産税・都市計画税」は、欧米などの諸外国に比べて低いといわれていました。 地方分権が進んでいる欧米においては、その税収の相当部分を保有税でまかなっており、土地の保有税については土地の時価に対して毎年1%程度が課税されていたのです。このような国際的な水準と照らし合わされて、前述のような固定資産税についての見直しが行われたというわけです。

 

 

 


負担調整期間

こうして固定資産税評価額は平成6年度の見直しにより、公示価格の7割まで、それまでの約3倍まで一気に引き上げられたのですが、現在のように土地の価格が下がり続けると、土地の時価の下落のスピードに公示価格の下落のスピードが追いつかないという状況になることに加え、固定資産税評価額が引き上げられたことにより相対的に税金の負担は重くなってしまいます。そのため現在は一時的に課税標準を調整することにより、固定資産税の増額を抑えているのです。

したがって、地価が下がっているのにも関わらず、毎年固定資産税の評価額(評価額の上昇率に応じて毎年5%〜20%ずつ上がる)が、 「負担調整期間」を経ながら上昇していくことになるわけです。

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Last update:2017/7/12

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