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相続税とは!?

相続、相続税…。この言葉自体は良く耳にするもので、誰もが知っているものだと思います。しかし言葉自体は良く耳にしますが、その内容についてきちんと把握されている方は少ないのではないでしょうか?誰がどれだけの財産を相続できるのかといった相続に関するルールは「民法」で定められています。また、その相続によって取得した財産に対して、どれだけの税金がかかるかということは「相続税法」によって定められています。これら相続に関する税法は、数ある税法の中でも本当に難しいと言われています。「亡くなった親からもらう財産にかかる税金」「推理小説のネタとしての相続争い」「先祖代々の土地を売らないと税金が払えないらしい」などなど様々なイメージをお持ちのかたもいるのではないでしょうか?自分の資産運用において、この相続ということがどのように関わっているのか?一度は考えてみる機会を持っても良いと思います。

 

相続は「鬼門」!?

相続税はその性質から評されて「鬼門」と呼ばれることがあるようです。そう呼ばれる大きな理由は、多くのケースにおいて相続争いを招いてしまうこと、そして、この相続税そのものが非常に高いからだと思われます。相続税に関わる様々な問題も、この「税金が高い」ことによるものが非常に多いと考えられます。税法の大原則として、「税金はお金で払わなくてはならない」ということがあります(国税通則法34条1項)。相続税も原則として、金銭一括による収納が基本となります。しかし、ここで相続税固有の問題が出てきます。他の所得税、法人税の場合は、利益が出ていない場合は納税すべき税金が発生しないというのが原則です。 その税率を見ても、「ひどい浪費、多額の借入金がない限りは税金は払えるはず」という建前も現実性を持っていると考えられます。それに対して相続税の場合は、 この建前にそぐわない部分が大きな影響を持ってきます。つまり、相続における多くの場合は、相続した財産が居住用の家屋や貸地、貸家、あるいは、被相続人が経営していた会社の株式等であり、これらの財産は簡単に処分することができないという現実があります。納税資金を捻出するために土地などを無理に売却しなければならないことや、物納制度の利用もなかなか条件が折り合わないような問題が発生します。更に厳しいのが税率です。平成15年の税制改正により最高税率は下がりましたが、それまでの相続税の税率は最高50%という超過累進税率となっていました。この超過累進税率は「多く儲けた人は税負担能力が高い」 という考え方の「負担能力主義」に基づいています。

今の相続税制は、昭和25年にシャウプ勧告によって制定された「富裕税」を基礎としていますが、当時は、所得格差を埋めるという「富の再分配」の考え方が根底にあったようです。したがって、日本の相続税率は非常に高いものになってしまったと考えられます。

税率が高いということに加えて、相続税の税率そのものはその相続財産がどのような過程を経て形成されたのか、その構成内容等によっては考慮されません。 一応、居住用財産の減額評価制度等の様々な特例や手当てはありますが、それでも基本的には相続税の課税制度は画一的であるという意見のほうが多いそうです。

 

よくあるトラブルについて

相続は一生の内、そう何度も経験する出来事ではありません。また、いつ起きるかも分かるものではありません。相続税法は数ある税法の中でも、特に仕組みが難解で、時には思いもよらない相続税額を招くこともあるようです。一生の内でそう何度も経験することではないため、納税者にとってはノウハウの蓄積を行い難いものですし、また、難解であることから、自分で考えていた評価額や納税額と、実際のそれとの差額が大きいということもしばしばあることは良く耳にします。「こんなはずじゃなかった…」などとならないように事前の準備はしておきたいものでしょう。

このように大きな税負担が予想される相続税ではありますが、まったく対処の方法がないわけではないのです。大きな税負担から身を守るための手段もあります。一般的な相続税対策のマニュアル本のようなものを見ると、その対策の第一歩は「自分の資産状況の現状把握から」と謳っているものが多いようです。思わぬ落とし穴にはまらないためにも、一度ご自身の資産の棚卸を行ってみることをお勧めします。

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